協議会概要

設立趣意書

 我が国においては、住宅の性能(とりわけ住宅内の温熱環境)と居住者の健康が密接な関係にあることはあまり知られておりません。一方、諸外国ではイギリスのように住宅の性能と健康の関係に注目し、省エネルギーの観点のみならず医療費や介護費の削減につながる取組として積極的に関与している国があります。
 ご高承の通り、高齢化社会が進む中で、今後高齢者が自宅で過ごさなければならない可能性が高まってきており、またそれがあるべき姿であります。その為には、住宅の居住性、特に温熱環境に優れた住まいづくりが必要です。
 地域では地域医療や福祉の体制整備は喫緊の課題となっております。「健康長寿な社会づくり」は、もっとも優先されるべき課題であると考えます。この「健康長寿な社会づくり」を、住宅の面からのアプローチで貢献したいと私たちは考えています。
 高齢者が健康で長生きすることで本人とご家族の身体的・経済的な負担を和らげ、木材を使用した性能の高い住宅の新築・改修工事の需要創造で、地場産業でもある地方の住宅関連産業の活性化を促し、健康で長寿であることにより、今後増大が予想される医療費や介護費の削減につなげることで自治体、ひいては地域住民の方に喜んでいただけるものと考えています。
 神奈川県において、地域の方や医療・福祉業界との連携による高齢者の健康に資する、
そして省エネルギー性をも兼ね備えた質の高い住宅を、地域住宅生産体制により供給することで、医療介護費の抑制、地域経済の活性化を図ることを目的とする「かながわ健康・省エネ住宅推進協議会」を設立するものです。

 

所在地 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1 ナイスビル内
設立 2014年4月12日
目的 超高齢社会における個人、家族、地域全体の介護負担の軽減に向けて家の重要性が増しています。
当協議会は、医療や福祉関係者等との連携による推進体制のもと、既存住宅の改修工事、及び改修工事前後の居住者の健康状況の変化等に関する調査への連携・協力などにより、高齢者等の健康の維持・増進に資する住宅の普及に取り組んでいます。
事業 『健康・省エネ住宅』を推進するため、かながわ健康・省エネ住宅推進協議会は、神奈川県内で以下の活動を行う。

  1. 住宅性能特に温熱環境が居住者の健康に与える影響等に対する調査・研究を、建築と医学の協力により実施する。
    →地域のつくり手が有識者や大学・研究機関等と連携した調査の実施
  2. 本活動で得られる知見を住まい手に対して、行政、医師会、企業等と連携して情報発信する。
    →健康的な住まい方の普及啓発の支援
  3. 本事業を通じて、健康・省エネ住宅に関わる人材の育成を実施する。
    →高い知識と技術を持ち、消費者から信頼される施工者の育成
  4. その他、上記に付帯又は関連する事業
役員
会 長
坂本 雄三  (建築研究所 理事長)
副会長
伊香賀 俊治 (慶應義塾大学 教授)
副会長
小熊 祐子  (慶應義塾大学 准教授)
副会長
宮代 博幸 ((一社)木と住まい研究協会 専務理事)